研究室のスタンスと今後の展開

■  研究のスタンスとその範囲

研究のスタンスとその範囲

研究には、環境と資源・エネルギーを基軸に「需要・受け入れる・使う」側からの論理で考えてみようとの姿勢で取り組んでいます。われわれは理工学部の機械工学科に所属していますが、「供給・提供する・作る」側の論理は、体系化され、十分に教育されています。

果たしてこれでいいのか、作る技術の体系は教えていても、それがいずれ使用済みになること、循環の体系に戻さなければならないこと、こうしたことを前提にした作り方は教えていません。逆側から見てみよう、考えてみようというのがわれわれの姿勢です。

使う側としての個人や家庭を中心に、提供する側の製品・サービス、さらにそれを生み出す企業、自治体、国などのあり方を考えるとともに、使う側でも、個人から国際社会まで、そのライフスタイルや行動スタイルをどのように変えたらよいのか、またその根底にある意識の変革を促すにはなど、さまざまな課題にチャレンジしています。

また、需要と供給とつなぐ社会経済システムについても、ステークホルダー間の連携や直接的法規制などのハードや社会的インセンティブなどのソフトな施策、標準化・規格化などの手法等、変革を促す手段やサブシステムを、関係者とともに考えていき、また実験・実証していきたいと考えています。総合して、さまざまな対象に対して技術や手法の開発、その評価と実践的対応を行うことを目標に取り組んでいます。

■ 今後の展開

今後の展開

われわれは、さまざまな関係主体と連携しながら、知の創造・活用・理解・普及に至るまでをWIN-WIN関係のなかで一体的に実現していくことを目指しています。こうしたなかで、『大学』に求められる新しい役割を展開していきたいと考えています。

例えば、大学を核としての真に社会に役立つベンチャー企業の創出であり、またNPOからさらに進んでSPO(Social Profit Organization)、つまり真の社会的利益を生み出す組織やコミュニティービジネスなどの育成、さらには地域や海外に打って出ての行政や市民との連携関係の構築等を実現していきたいと思っています。いくつかは関係者の協力を得てすでに創ってきましたが、さらに展開を拡げていきたいと考えています。

*ベンチャー企業としては、すでに小野田弘士君を社長とする(株)早稲田環境研究所を設立し、活発な展開を図っています。

NPO法人としては、永田が顧問を、片野氏が事務長を務めている循環型経済社会推進機構や今後、環境総研の本拠地である埼玉県本庄市で早稲田環境市民連合(仮称)などの展開を予定しています。

地域連携については、本庄市ならびに周辺地域とはもちろんのこと、永田がセンター長を務める環境総研北九州環境首都リサーチセンターを拠点とした活動やブラジルサンパウロリサーチセンター、今後設立が予定されている中国上海リサーチセンターでの展開を行っていきます。